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| 政治と宗教ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８・２０１７・２０１６・２０１５ | ２０１４・２０１３before |
| 政治と宗教ニュース・２０１９・２０１８・２０１７２０１６・２０１５/ |
１２～１ |
政府は政治家と役人の処分をしたのか？
アレフに10億円支払い命令 オウム事件、未払い賠償金
オウム真理教による事件の被害者や遺族に賠償金を分配する
「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が、教団の後継団体
「アレフ」に未払いの賠償金約10億2900万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（田中一彦裁判長）は10日、請求通り全額を支払うよう命じた。
支援機構理事長の宇都宮健児弁護士は判決後に東京都内で記者会見し
「判決に従って速やかに支払ってほしい」と話した。
地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（72）は
「いまだに苦しんでいる人がいる。多額の資産があると言われているのに、なぜ払わないのか分からない」と述べた。
創価学会の「タブー」SNSが破る？ ツイッターが公明党を揺るがす〈AERA〉
今年は春の統一地方選と夏の参議院選挙が12年に1度重なる
「選挙イヤー」。
この重要な年に、公明党が試練を迎える。党を支援する創価学会員の団結力に危うさが見えつつあるるのだ。
背景にはSNSの普及などもあるようだ。
＊ ＊ ＊
過去には選挙活動に邁進した現役の創価学会員の女性（50代）も、今は公明党の支援をやめた。
女性は関東在住で祖父母の代から続く
「3世」。
絶対的平和主義の信念のもと、10代後半から集票活動を始め、300～400票を集めた時期もあったという。
だが、03年に公明党がイラク戦争を支持したことに仰天し、支部の幹部、友人、身内にも
「反対の声を上げるべきだ」と詰め寄ったが、反応はなかった。
公明党議員からも、納得できる説明はされず、自分の信念が根底から覆された気がした。
「自分だけがおかしいのかもしれないと、少し距離を置いて公明党の活動を見ていました。でもその後、多くの国民の反対を押し切って安保法制を強行採決したのを見て、もう変わらないのだなと悲しくなりました」
沖縄県知事選でも、女性は
「辺野古埋め立てに反対なので公明党推薦候補は応援できない」と地区の会合で発言した。
すると、昨年10月、県や支部の幹部が女性の自宅を訪れ
「なぜ会合であんなことを言うのか」などと問い詰められたという。
「公明党を応援しないことを非難されました。『あなたが完璧でないのに公明党議員が不完全だというのはおかしい』『今後も会合で発言するならその内容が正しいという証明を持ってこい』とも言われた。私は自由に発言できない組織なら離れます、と言いましたが除名にはなっていません」
女性はツイッターでも発言をしており、リベラル意識の高い人たちに拡散されている。
組織に詳しいある現役会員は、このような創価学会の
「二面性」は、SNS時代では機能しづらくなっていると分析する。
つまり、この会員いわく、表向きは
「公明党支援は個人の自由」と言いつつ、実態は
「公明党支援と信仰活動が一体になっている」という。
前者を否定すれば
「政治的自由を否定する教団」とのそしりを受け、後者を否定すれば
「組織運営が成り立たずに選挙戦が戦えない」というジレンマを抱えている。
そこで、創価学会はある
「手法」でこれを両立させていたという。
「聖教新聞などの公式メディアでは公明党支援を信仰上の言葉で意義づけないことで、『私たちは選挙活動を強制していない』としつつ、座談会などの宗教的集会では公明党の政策PRのDVDを流したりして『功徳』を語る。それにより、実質的に公明党支援以外の選択肢をタブー化する空気を作ってきた」
しかし、学会内部から、選挙運動を指示する画像などがSNSによって拡散されると、この
「手法」が困難になる。
ツイッターなどで
「同じ会員でも賛同しない人がいること」が可視化されるようになるので、元来公明党の政策に違和感を持っていた人は同調しやすくなる。
批判がタブー視されていた会員たちがSNSに触れることで、その心理的ハードルが下がる効果がみられるという。
「同じ信仰を持った学会員の言葉には教義的な意味での正しさがあり、彼らを一方的に否定することは教義上のタブー（法華誹謗）にもなり得るという心理も働きます」（現役会員）
創価学会も、今は世代交代も含めた過渡期。
SNSで可視化される時代だからこそ、内部からの批判へどう応答していくかが問われている。
「学会員の公明党支持は絶対なのか」
「公明党への支援拒否を理由に指導や降格はあるのか」を創価学会に聞くと
「そのようなことはございません」と回答した。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。
「公明党幹部は『今年は選挙が全て。党を締め直していく』と断言している。春の統一地方選は勝てると踏んでおり、夏の参院選に全てをかけている。16年の参院選同様、愛知、兵庫、福岡の3選挙区に新人を擁立する方針で、そこに全総力を結集させるつもりだ。学会員が動揺しないよう、参院選前には憲法改正の発議はせず、衆参ダブル選は絶対阻止と決めている。選挙を見越して、公明党からは今まで以上に創価学会を意識した言動が増えていくだろう」
公明党の選挙への危機感は、創価学会における団結力の危うさと通底する。亥年選挙を前に、両組織とも
「試練」を抱える。
※韓国人と在日韓国朝鮮人を見てみろ！ 日本に敵対しているぞ！ 誇りを持てよ、日本人！ 朝鮮宗教・創価学会に入会している日本人は早く眼を覚ませ！ 日本人は己の頭で考えろ！
ヨーロッパ以外では「1千万人に1人」、カトリックの枢機卿に日本人 どれだけすごい？会社に例えると……
世界に約12億人の信徒がいるキリスト教の最大宗派、ローマ・カトリックで6月、日本人の前田万葉氏（69）が
「枢機卿（すうききょう）」になりました。
日本人の枢機卿は9年ぶり6人目とのことですが、それってどれだけすごいことで、そもそも枢機卿って何をする人なんでしょうか？ 調べてみました。
【写真】ヨーロッパ外では「1000万人に1人」 枢機卿に就任した前田万葉氏、全身赤の衣装で式に
「10,000,000人に1人」の存在 ※それがどうした！
被爆地・日本に高い関心？
「大阪支店長兼世界本社役員」
赤い色に込めた決意
中略
「緋色受く 五島椿や ペトロ祭」
緋色とは赤のこと。長崎ではキリスト教が禁じられた江戸時代に、五島列島の出身者を含む26人の信者が殉教しました。
その五島に咲く赤色と、殉教者が流した血の色をかけてうたった句です。
聖ペトロの日である6月29日に就任ミサを終えた前田枢機卿は
「まさに『青天の霹靂』で枢機卿に選出されたが、教皇が日本を気にかけ、訪日したいという気持ちを強く感じた。殉教の覚悟もしないとと思っている」と決意を語りました。
※朝日新聞は事実を報じろ！
バチカンの不様な姿は既に世界に知れ渡っているぞ！
白人宣教師は実は奴隷商人だった。
宣教師は布教と称し来日、日本人を騙し、多くに日本人を海外に連れ去り、奴隷として売り捌いた。
朝日新聞は事実を隠すな！
隠れキリシタンはこの事実を知らされていたのか？ この方が興味深い！
産経ニュース 露当局、「オウム」幹部を逮捕 ロシア国内での活動の中心人物 日本と連絡か
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は７日までに、ロシアでテロ組織に認定されているオウム真理教の幹部で、ロシア国内での活動の中心人物とされるミハイル・ウスチャンツェフ容疑者を逮捕したと発表した。
モスクワの裁判所は７日、勾留期間の３カ月延長を認めた。
ロシアメディアが報じた。
連邦捜査委員会によると、ウスチャンツェフ容疑者は日本の組織のリーダーらと連絡を取り、資金集めをしていたというが、日本の具体的な組織名には言及していない。
同容疑者は南部ボルゴグラードで５月１日、組織の活動に勧誘する目的で地元住民と面会していた際に逮捕された。
ロシアのオウム真理教は５４地域に組織があり、年間５００万ルーブル（約８８０万円）の寄付金を信者から集め、日本にも送金していたという。
弁護士によると、過去にも逮捕されたことのあるウスチャンツェフ容疑者は
「悪いことは何もしておらず、するつもりもない」と話しているという。
産経ニュース 移送７人は新実智光、林泰男、早川紀代秀、井上嘉浩、岡崎一明、横山真人、中川智正の各死刑囚
オウム真理教による一連の事件で、東京拘置所に収容されていた死刑囚１３人について、法務省は１４日、麻原彰晃＝本名・松本智津夫＝死刑囚（６３）を除く７人の他の拘置所への移送を始めた。
一連の事件の刑事裁判は今年１月に終結しており、法務省は執行の時期を慎重に検討しているとみられる。
移送されたのは、▽中川智正（５５）▽新実智光（５４）▽林（現姓・小池）泰男（６０）▽早川紀代秀（６８）▽井上嘉浩（４８）▽岡崎（現姓・宮前）一明（５７）▽横山真人（５４）－の７死刑囚。
死刑を執行するのは、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の７拘置所。
このうち、仙台に１人、名古屋に２人、大阪に２人、広島に１人、福岡に１人移送されたとみられる。
複数の共犯者がいる事件の場合、審理は同じ裁判所で行われることが通例で、被告人は同じ拘置所に拘置される。
裁判が終了すると、死刑囚は別々の拘置所に分散して収容される。
分散は、死刑囚を収容する場所が限られているため、他の死刑囚の刑が執行された場合、残された死刑囚に心理面で影響を与えるのを避けることや、同日に執行になったときに、拘置所職員への負担を軽減するなどの目的があるという。
一連のオウム真理教事件では、麻原死刑囚ら１３人の死刑、６人の無期懲役が確定。
今年１月に元信者、高橋克也受刑者（５９）の無期懲役が確定し、全ての裁判が終結した。
※麻原彰晃＝本名・松本智津夫は朝鮮人と言われているが、何故、優秀な日本人が朝鮮宗教の名に騙されたのか？
麻原の洗脳に抗えず、日本人の心と常識をを失った結果であろう。
オウム真理教信者で罪に問われた犯罪者全員、三代遡り日本人か調べる必要があろう。
【討論】これでいいのか？政治と宗教[桜H29/8/12]
パネリスト：
小川寛大（ジャーナリスト・『宗教問題』編集長） 乙骨正生（ジャーナリスト） 加瀬英明（外交評論家）
島田裕巳（宗教学者・作家） 上祐史浩（「ひかりの輪」代表） 富岡幸一郎（文芸評論家・関東学院大学教授）
三浦小太郎（評論家） 司会：水島総
武田邦彦◆イエスや釈迦は宗教家じゃないぞ！！我々の神は何処に居る？
ナシ
※神道は宗教ではない。
神道は誰からも強制されず、教本も無く、日本人が集団生活をする中、自然に心に芽生えた掟と言えるのだろう。
この掟は先祖代々口述で子々孫々に語り継がれて来たが、稀有な大和民族が共有する優れた文化である。
天皇陛下さえ神道を説き奨励したことさえ無い。
日本人の宗教観が最も優れていると考えており好きである。
外国人から日本人は無宗教と言われる所以でもあろう。
日本は今、嘘つき安倍総理を始め多くの政治家や官僚、企業経営者、左翼共はこの掟を破り始めていると言える。
激変する宗教界 脱原発訴え民進党を支持する法華系新宗教も
信者数が減り続けているとはいえ、いまも絶大な影響力と存在感を示す宗教界。
いま、安倍政権の誕生で、その宗教界に地殻変動が起きている。
宗教界のなかでも安倍政権と一定の距離を置いているとされる宗教団体を紹介する。
【ワールドメイト】
・代表：深見東州リーダー
・創立：1984年
・信者数：7.2万人
・本部所在地：静岡県伊豆の国市
深見東州氏は本名の半田晴久名義で塾経営など多様な事業を営む。
教団関連出版社からは保守系の出版物が多数発行。
しかし深見氏と親交の深い政治家は亀井静香氏や小沢一郎氏らで、安倍政権とは微妙な距離感もある。
【幸福の科学】
・代表：大川隆法総裁
・創立：1986年
・信者数：世界1200万人
・本部所在地：東京都品川区
創始者の大川隆法氏を地球神「エル・カンターレ」とし、ユートピア建設を目指す。
幸福の科学を母体とする「幸福実現党」は憲法改正などを訴える保守政党だが、消費税増税反対、マイナンバー見直しなども主張。
安倍政権の政策に批判的な側面も。
【パーフェクト リバティー（PL）教団】
・代表：御木貴日止教主
・創立：1946年（前身1916年）
・信者数：90.3万人
・本部所在地：大阪府富田林市
戦前、前身教団「扶桑教ひとのみち教団」が国家から弾圧を受けた経緯から、戦後は平和運動などに注力。
改憲や総理の靖國参拝に反対する新日本宗教団体連合会（新宗連）の中心教団の一つでもある。
【大本】
・代表：出口紅教主
・創立：1892年
・信者数：16.8万人
・本部所在地：京都府亀岡市
神道系の新宗教。
霊能力で知られ、「聖師」とされた教団指導者、故・出口王仁三郎の時代に急拡大するが、戦時下に国家から大弾圧を受ける。戦後はリベラル寄りの姿勢を見せ、護憲、脱原発などを訴える。
【生長の家】
・代表：谷口雅宣総裁
・創立：1930年
・信者数：52.1万人
・本部所在地：山梨県北杜市
かつては「愛国教団」と呼ばれたほどの保守的な団体だったが、現在では政治運動からほぼ撤退。
2016年の参院選では「与党を支持しない」と表明。
環境運動に注力するなどして「エコロジー左翼」との評価も。
【全日本仏教会】
・代表：小峰一允会長
・創立：1957年
・加盟団体数：105団体
・本部所在地：東京都港区
伝統仏教教団の連合体。閣僚の靖國参拝反対、憲法9条擁護、脱原発など、リベラルな政治的見解を発信し続けている。
【立正佼成会】
・代表：庭野日鑛会長
・創立：1938年
・信者数：282万人
・本部所在地：東京都杉並区
法華系の新宗教団体。開祖である故・庭野日敬氏は宗教界における反創価学会派の旗手で、現在も自公連立と対立する関係から民進党支持。
安保法制への反対や脱原発なども訴える。
●監修／小川寛大（季刊「宗教問題」編集長）
信者数など各種データは宗教年鑑（平成27年度版）や公表資料をもとに本誌が作成。
かつて反共保守だった生長の家が反安倍政権になった経緯
かつて「愛国教団」とも呼ばれ、保守系市民団体「日本会議」の源流の一つにもなったとされる生長の家。
昨年の参院選では安保法政にともなう憲法解釈の変更、原発政策を巡り「与党とその候補を支持しない」方針を打ち出した。
ジャーナリストの小川寛大氏が、谷口雅宣・生長の家総裁（65）に、なぜ反安倍政権の立場を明確にしたのか聞いた。
－－生長の家は、かつて「日の丸か赤旗か」といった反共スローガンを掲げ、保守の立場だった。
しかし昨年の参院選では「与党を支持しない」との声明を発表。反安倍政権の立場を明確にしている。
谷口 ： 現在の政権与党は原発再稼動を推進し、また海外に向け緊張を高めており、立憲主義の破壊という点で、とても同調できるものではありません。
生長の家は1983年に政治運動から撤退して以降、この種の態度表明を行ってきませんでしたが、さすがに声を上げるべきだと感じたのです。
－－かつて明治憲法の復元を訴えていたが、それは撤回したのか。
谷口 ： 生長の家が過去、明治憲法復元を訴えていたのは事実です。
それは冷戦という時代背景、また日米安保のあり方などをめぐり国論がまさに二分されていた時に主張していたことで、生長の家にとっても特殊な時代の主張だったと思います。
しかし、もう時代が違う。
特に現在では“左右の対立”など存在しないでしょう。
共産主義はとっくに崩壊しました。
－－時代が変わり、改憲は不要になったと？
谷口 ： われわれは決して改憲を否定していません。
きちんとした議論や手続きを経て、戦前のような軍部の暴走を止める仕組みを作るのであれば、自衛隊を軍隊として認めることもありなのではないかと。
ただ現在の政権が行おうとしていることは『アメリカに言われたから地球の裏側にも自衛隊を派遣します』といった話です。
国民無視で立憲主義に反します。
－－総裁が誰であるかは教団の方針に大きな影響を与える。
“次世代”をどう考えるのか。
谷口 ： 後継者については毎日考えています。
世襲にこだわるつもりもありません。
ただ、現代史をきちんと勉強した人間に継いでほしい。
学校で教えないのも悪いのですが、今の若い人は現代史に弱いから、自分の都合のいいように歴史解釈をする人が出てくる。それが現代社会に混迷をもたらしている一因だと思います。
※私が子供の頃、「生長の家」「天理教」「創価学会」の宗教団体の名をよく見聞きした。
中でも「創価学会」が最も悪質な勧誘を行っていた。
久しく見聞きしなかった「生長の家」だが、谷口氏はお主こそ、時勢を見誤っているのではないのか？
シナに脅威を感じないのか？ 独断と偏見こそ信者を誤った方向へ導く可能性があるのだが・・・
人はなぜ宗教に狂うのか
一年の計は元旦にあり。
新年を迎えると、神社仏閣に参拝してその年の幸福を願うのは日本古来の習わしである。
それは宗教が日本人の生活に深く根づいた表れとも言えるが、時に宗教は人を惑わせ、狂わせる。
なぜ人は宗教にのめり込むのか。
２０１７年、iRONNAはこのテーマと真正面から向き合う。
洗脳かテクニックか 国家権力と排他的理念 「正しい宗教観」を持つ日本人 「強制しないのが本来の宗教」
理解を超えた男 奇妙に思えても信じる自由はある 今こそ宗教リテラシー教育が必要 宗教が持つ力とは
Q ： あなたは宗教を信仰していますか？
２０１７・１・４現在 信仰している ４６ 信仰していない ４７ 信仰はしていないが、神仏にはすがる ６
※天皇陛下と共に生活する普通の日本人の常識が信仰心そのもの、日本教への信仰と言えると思う。
だから日本人は八百万の神々を信じているのである。
日本人の常識に通じる宗教を信仰するのは吝かではないが、危険な宗教は日本人の心を喪失させる宗教の信仰は洗脳と同じで危険、早く目覚めなければならない。
エセ宗教は日本人の常識から外れており、「おや？」と疑問を一つでも感じれば、その宗教は邪教である。
政教分離主義への固執は災害からの精神的復興を妨げる 東京大学名誉教授・小堀桂一郎
現行の日本国憲法には、異国の諸種の政治的宣言文の継接（つぎはぎ）細工にすぎない、悪評高き前文や、日本の国家主権そのものを否定してゐる９条２項の他にも、国民の社会生活それ自体の障礙（しょうがい）となつてゐる欠陥条項がいくつかある。実例を一種挙げるならば信教の自由を保障してゐる第２０条の３項〈国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない〉との、いはゆる政教分離主義の原則を提示した条文である。
≪生活阻む憲法の欠陥条項≫
之に加へて第８９条には、〈宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため〉に、その組織が行ふ慈善、教育、博愛の事業に対し、公金を支出したり、公の財産をその利用に供したりしてはならない、との規定がある。
この２つの禁令を言葉通りに解釈すると、宗教教育を施してゐる事が明らかな、いはゆるミッションスクールに向けてその活動支援の為の公的な財政的補助は憲法違反といふことになつてしまふ。
神社・佛寺の所有する貴重な美術工藝品や重要な文化財としての古式建築の維持保存の為の公金支出も法規上は違法といふ事になる。
≪神社や寺は地域結束の芯≫ ≪習俗伝統に合わせ根本治療を≫
中略
さうである以上は、今はやはり現行憲法の根柢に伏在してゐる政教分離主義それ自体に再検討を加へ、我が国の習俗伝統の実態に合せた修正を此に要求する、といつた根本治療が必要である。
折から秋のお彼岸が近づいてゐる。神社の秋祭も闌（たけなは）となる季節である。
人は久しぶりで先祖の墓に詣でて我といふ存在の時間的経（たていと）の繋りの長さに思ひを致し、地元の祭では空間的緯（よこいと）の絆を確認し合つて共同体の成員としての自覚を新たにする。
大震災の被災地に今はその様な共同体感覚の核となる聖なる中心が復元できずにゐるとすれば、氣の毒であると同時に国家の安寧といふ見地からも憂慮すべき事態である。
災害からの復興といふ事業には「物」と共に「心」の大切さを忘れてはならない。
※ここで問題なのは日本人の心の中に存在する神だが、果たして、仏教やキリスト教、イスラム教と同じだろうか？ 日本の神道は大和民族の生活習慣、古来より心の中に染みついた最も古き良き文化では無かろうか。
八百万の神々がおられる日本だが、誰からも強制されず、経典も無く、誰も布教活動すらしない神道、大和民族の生きる道標、これが宗教と言えるのだろうか？
自然災害の多い日本、国難を迎えた日本、愚民が増えた日本、今こそ日本人に心の拠り所が必要な時があろうか！
日本は憲法で信仰の自由が保障させているにも拘わらず、日本政府は靖国神社を国民だけに委ねている。
反日日本政府自ら、日本人愚民化計画を進めている証であろう。
【Front Japan 桜】邪教キリシタンを取り上げる意味 / 中国・韓国だけではない！日本でも大使襲撃 / 神事 相撲の在り方[桜H28/7/27]
キャスター：高山正之・浅野久美
■ 邪教キリシタンを取り上げる意味
■ 中国・韓国だけではない！日本でも大使襲撃
■ 神事 相撲の在り方
※邪教キリシタンを取り上げる意味は是非ご覧頂きたい。
日本が白人国家の植民地にならなかった理由がこの動画にある。
創価学会に何があったのか？ 臆測を呼ぶ幹部人事と会則変更 前理事長は「左遷」なのか 次期会長レースは…
公明党の支持母体、創価学会で１１月１７日、幹部人事と会則変更が行われ、原田稔会長の再任（３期目）と、会長に次ぐ理事長に長谷川重夫氏の就任が決まりました。
新聞各紙では小さな扱いだったこの人事ですが、公明党および学会内では「次期会長レースに勝負あった！」と受け止める人がもっぱら。
これにともなって、さまざまな臆測が流れています。
というのも、理事長を退任した正木正明氏（６１）は次期会長候補の一人で、谷川佳樹副会長（５９）とともに最有力と注目されてきました。
その正木氏が、会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長に異動になったからです。
「左遷ではないか」－－と驚く学会員もいました。
谷川氏は東大出身、正木氏は創価大出身。
いずれも男子部長や青年部長などの会内の大組織を束ねた経験があります。
両氏とも自民党幹部など政界にも広い人脈を持っています。
中略
一方で、新理事長の長谷川氏は昭和１６年生まれで、昭和２９年生まれの前理事長の正木氏よりかなり年長です。
世代交代と若手登用を推進するという会則変更の方針とは、矛盾しているように思えます。
「谷川氏ら５０～６０代の世代が、原田会長らベテラン世代をまだ超えられていないという証左だ」（学会組織に通じた公明党ベテラン）との解説もありますが、会長・理事長がともに７０代であることから、任期満了となる４年後までに「組織に大きな変化がおきる」といった指摘もあります。
※創価学会は売国団体、学会員の為だけに国を最大限利用し食い物にし、施しを与えた信者に集る利権者集団、いやな宗教団体である。
創価学会が公明党を見限るとき
私が一人で立ち上がったワケ 安保法制で揺らぐ蜜月 誤解される政教分離
公明党は本当に「歯止め」になっているのか 自公協力は妥協の産物？ 「平和の党」堕ちた看板
政教分離への違和感
創価学会が公明党との関係を解消する日が来ると思いますか？
２０１５・１１・１９現在 思う ２３ 思わない １４０ むしろ自民党との連立の解消を求める ４８
※宗教はどうでもいいが、創価学会＝公明党、あからさまな信者への我田引水（政治利用・利権そのもの）が嫌である。
「日本会議」問題の本質を見誤らせる幼稚な議論――シリーズ【草の根保守の蠢動 第20回】
これまでの連載で、安倍政権及び安倍晋三個人の周辺を取り巻く、「生長の家政治運動」出身の人々を掘り当ててきた。
まず、「日本会議」が閣僚の8割以上を占めていること（連載初回）、そしてその「日本会議」は、「日本青年協議会」によって運営されていること（連載5回）、さらに、この「日本青年協議会」は、70年安保の頃に生まれた運動体であり、代表の椛島有三氏をはじめとし、今もって「生長の家学生運動」の闘志たちによって運営されていること（連載6回）を、連続してお伝えした。
さらに、連載13回からは、「安倍晋三の筆頭ブレーン」と呼ばれる伊藤哲夫と、彼が率いる「日本政策研究センター」についてお伝えし、前回、伊藤哲夫も「日本青年協議会」と同じく、生長の家政治運動の出身者であることを暴いた。
と、このように、本連載は必然的は、安倍政権の周りに集まる特殊な人々を追いかけるうちに、必然的に「30年前に滅んだはずの『生長の家政治運動』が安倍政権にもたらす影響」を暴くことに至った
しかし、この連載の目的は「宗教団体が安倍政権を支えているから安倍政権はダメだ」と指摘するところにはない。
そのような安易で幼稚な議論に本連載は一切与しない。
◆「宗教の政治進出」は問題ではない
中略
日本会議に蝟集する宗教団体については本連載で既報通りであるし、日本会議系以外の宗教団体と自民党とのつながりは、80年代以降繰り返し（とうの『週刊朝日』でさえも！）報道されてきた「公然の事実」に属するものであり改めて記事化する必要性が考えられない。
したがって「宗教団体の名前の列挙」でしかない当該記事には殊更にセンセーショナリズムを煽る意図以外、考えられないのだ。
このようないたずらに扇情的な報道姿勢や論調とは、吾人は距離を取りたい。
⇒「神道政治連盟本丸論」は現場を知らぬ妄言
当該記事の冒頭に用いられた「第三次安倍改造内閣と神道政治連盟・日本会議」という図表は、本連載が2月時点に発表した「第三次安倍内閣の各閣僚の議連参加状況」という図表と酷似していることを抗議の意味も込めて改めて指摘しておきたい。
※何十年ぶりだろうか？ 昔、「成長の家」の小冊子が各戸に無料配布されていたが、久し振りに「成長の家」文字を目にしたことを思いである。
ここまでやるか朝日新聞、保守ｖｓ朝日新聞の構図が鮮明になって来た。
勝ち目のない朝日新聞＝日本を守ろうとする保守（正義）ｖｓ朝日新聞（左翼の悪）の戦いである。
韓日プロテスタント教会「韓国の歴史教科書国定化・日本の集団的自衛権に反対」
韓国キリスト教教会協議会が歴史教科書の国定化と日本の集団的自衛権法に反対するため、日本キリスト教教会協議会と北東アジア平和のために共同対応することにした。
韓国キリスト教教会協議会は１５～１７日に開かれた第９回韓日教会協議会共同協議会で「わい曲された歴史観に基づいた歴史教科書問題が韓日両国の未来に深刻な悪影響を及ぼすことを憂慮する」として韓国の国定教科書反対運動に力を合わせることにしたと１８日、明らかにした。
また、日本・安倍政権の安全保障関連法案の強行通過にも憂慮を示しながら、両教会が平和憲法の精神を守るためにも連帯していくことを伝えた。
※今は宗教団体＝「スパイ」であるが通念としてある。
この記事の通り最終的に外国勢力に加担し、反国家活動を行うのである。
公明党も同様である。
【青山繁晴】選挙権、中韓系移民への対抗策と18歳への働きかけ[桜H27/10/2]
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。
今回は在米邦人の方から寄せられた、選挙権を持つ中韓系移民のジャパンディスカウント運動への対抗策についてお答えすると共に、日本の選挙権18歳に引き下げられた場合の影響について考えていきます。
※政治と宗教に関して語っている。（１２分過ぎから）
イタリア便り 祖国に帰りたい
今年１月、パリでイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した新聞社と、ユダヤ系食料品店がテロリストに襲われた。
事件後の１カ月間に、フランスからイスラエルに移ったユダヤ人は１８００人以上に上ったという。
欧州最大の５０万人を抱えるフランスのユダヤ人社会では、ごく一部ではあるが…。
ちなみに、昨年中に祖国に帰ったフランス系ユダヤ人は約６６００人、イタリア系ユダヤ人は約３００人であった。
※世界は宗教対立が解消出来ないのか？ 日本を見習え！と言いたい処だが出過ぎる創価学会が嫌いだ。
宗教は決して国政に携わってはならない理由がある。
宗教の嫌いが国民の中に宗教対立を生じさせ国を分断する事になる。
日本は国の支柱に天皇陛下さえいさえすればいい。
法王、アルメニア人殺害を「ジェノサイド」と表現 トルコは猛反発
ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王は12日、100年前のオスマン・トルコ帝国で多数のアルメニア人が殺害された事件を「ジェノサイド（集団虐殺）」と表現した。
トルコ政府はこれに強く反発し、法王の認識は「史実から懸け離れている」と批判した。
オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人の大量殺害から100年になるのに合わせ、バチカンのサンピエトロ大聖堂（Saint Peter's Basilica）で催された荘厳なミサでフランシスコ法王は、2001年に当時のローマ法王、故ヨハネ・パウロ2世（John Paul II）とアルメニア教会総主教が署名した声明を引用し、同事件は「20世紀最初のジェノサイドと広く認識されている」と述べた。
第1次世界大戦（World War I）中に起きたこの事件については、多くの歴史家が20世紀最初のジェノサイドと表現しているが、トルコはこの見方を強く否定している。
法王の発言に強く反発したトルコ政府は、詳しく話を聞くため駐バチカン・トルコ大使を召還すると発表。
メブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相はツイッター（Twitter）に「法王の発言は、法的事実からも史実からも懸け離れており、容認できない」「宗教当局は、根拠のない主張で怒りや憎しみをあおる場ではない」と投稿した。
※こう言う発言が、宗教対立を刺激し、事ある毎に対立を深めて行くのであろう。
世界の宗教家は日本を見習え！ 宗教を政治に利用したり対立の具にしてはならない。
真宗大谷派の人権ギャラリー展に漂う日本〝断罪〟史観 日朝・日韓関係テーマで日本の加害性のみ強調、なぜか拉致問題は無視
京都を代表する寺院の一つ、真宗大谷派の本山・東本願寺（京都市下京区）で開催されている「人権週間ギャラリー展」をめぐり、有識者から「日本の加害性のみが強調され、偏っている」との指摘が上がっている。
豊臣秀吉の朝鮮出兵（文禄・慶長の役）の展示で民衆を日本に「拉致連行」したことを取り上げ、慰安婦問題のパネルには「性奴隷」の文言も登場する。
しかし、人権週間にちなみながら、現在の日本にとって最も重要な人権問題といえる北朝鮮による拉致問題には一切触れていないのだ。
主催者は「大谷派と関係あるものを中心に取り上げた。スペースもかなり絞ってこうなった」と説明するが…。
門徒も疑問視…「日本ばかりが悪者に」 民衆を日本に「拉致連行」 パネルに「性奴隷」の文言
高校無償化対象外を猛批判 拉致被害者苦悩の〝声〟には…
※真宗大谷派は反日宗派である。
宗教は税制で保護された職業、政治に関わる発信を止めよ！ 歴史を表現するのであれば史実を元に表現せよ！ 宗教団体が嘘つきでは己が恥をかくだろう。
日本には反日勢力が多く存在するのである。